サマリー
- 立憲民主党、共産党、社民党が同性婚を法律で認める内容を盛り込んだ法案を提出
- 立憲民主党は同性婚を憲法違反ではないとする解釈を行っているが、政府はこの立場を認めていない
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台湾でも今年5月に同性婚が法制化した。高まる同性婚法制化の流れに日本も追随できるかが注目されている
立憲民主党、共産党、社民党が同性婚を法律で認める内容を盛り込んだ法案を提出
立憲民主党、共産党、社民党の野党3党は、6月3日午後、同性婚を法律で認める内容を盛り込んだ、民法の一部改正法案を衆議院に提出した。
改正案の大きな柱は以下の通りだ。
- 同性婚の法制化
- 結婚や家族に関わる文言を性中立的な表現にする（婚姻主体は「異性または同性」に、「夫婦」は「婚姻の当事者」に、「父母」は「親」に変更している）
- 同性カップルが養子縁組などを行えるようにする
立憲民主党は同性婚を憲法違反ではないとする解釈を行っているが、政府はこの立場を認めていない
憲法24条では、「婚姻は両性の合意のみに基いて成立」すると定めている。立憲民主党はこの条文に対し「同性婚について禁止する規範ではないと」解釈している*1。
これに対し政府は「24条は同性婚を想定していない」という答弁を昨年5月に行っており、「同性婚をしようとする者の婚姻の届出を受理することはできない」と回答している。
台湾でも今年5月に同性婚が法制化した。高まる同性婚法制化の流れに日本も追随できるか
台湾では同性婚が法制化し、5月24日から施行された。同性婚が可能となったことにより、多くのゲイカップル・レズビアンカップルが施行当日に婚姻届を出した。
同性婚を求める法案提出は、日本では初めてとなる。同性婚の法制化に向けて、前進する動きを作れるかどうか、今後も注目したい。
*1:立憲民主党公式ウェブサイトによると、以下のように憲法24条を解釈している。
「憲法24条1項は、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」とされているため、同性どうしの結婚はできないようにも読める。
しかしこの条文は、結婚相手を強制的に親が決めたり、戸主や親の承諾を必要とする戦前の『家』制度から、婚姻をするかどうか、婚姻をだれとするかを本人の自由意思に解放する趣旨である。そうだとすると、異性婚は両性の合意のみによって成立することを定めたものと制限的に理解すべきであり、同性婚について禁止する規範ではないと考える」